内容は、２割程度の受信料値下げと、受信料支払い義務を法律で定めようとするものそもそもの発端は、３年前の番組制作費の使い込み、カラ出張等一連の不正が発覚、体質的な問題として表面化した。

そのため受信料の不払いが続出、それまでは８割ほど支払いがあったが７割以上に落ち込んでしまった事にある。

しかし、その後ＮＨＫは変わっただろうか？どう見ても変わったように見えない！　例えば不正の中で約２億円の使い込みにしても本人の懲戒免職又、当時の海老沢会長が辞任しただけで（但し、数億以上の退職金を支給、尚天下り・・）変わっていないのが現状。

国＝ＮＨＫの構図から抜け出せないのだろうか？　税金２億以上の使い込み金、誰の責任で返済するのか？　不明ばかりです。

もっと目に見える形で内部改革を断行して、信頼回復に努める事が先決でないか？　義務化はそれ以後でも遅くない！

信頼回復とは、過去の反省つまり責任の所在を明確にして、例えば当時の経営幹部の退職金全額返還を実施するなど又、親方日の丸の体質から、民間企業並の経営方式つまり、赤字になれば給与収入も減額といったように、危機意識を持たせる体質改善を行うとか、我々国民がなるほど・・・と判るような改革を行う事である。