河川やダムの水門工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は中央官庁として初めて国交省に官製談合防止法を適用する方針を決めた。

元同省課長補佐ら職員２人が、現職中の２００１年ごろから河川の水門工事やダム用水門の工事で落札業者を直接、指示していた疑惑であるが、その背景には業者との癒着、つまり天下り先の見返りなのか？金銭的な問題なのか？

今の所判らないが、いずれにせよ不正があったことには間違いない。

今回の問題は、水門工事が年間の市場規模で６００～７００億円と大きく、１件当たりの単価も数億円と言われていて、談合があれば相当の我々の税金が無駄に使われている事で、ましてや公共工事の指導・監督する日本の総元締めで起こっている事である。

開いた口が塞がらないという事はこの事である。　官製談合で怒っていればきりがない程、あちこちで発生しているが、よく考えよ役人！

これは税金だぞ！！　我々の金を返せ！　返せないなら関係者の全財産を没収せよ！