地方自治体が職員に支払う退職金の財源を賄うため、自治体が発行する「退職手当債」が０７年度は約５９００億円と０６年度の２倍以上に膨らむ見通しであることが分かった。

団塊の世代の大量退職に対応するためだが、最終的には住民税などの形で居住者が負担することになる。自治体の見通しの甘さは批判を浴びそうだ。

毎日新聞掲載

世の中の事が何も解っていない安倍総理

赤城徳彦農相は１０日午前の閣議後会見で、茨城県筑西市の父親の自宅に事務所を置く政治団体「赤城徳彦後援会」が、１０年間で９０４５万円に上る経常経費を計上していた問題について
安倍総理初め閣僚は参議院選挙も29日に控えているにも関わらず依然として擁護の立場をとっているが、この程、参議院選挙比例代表で投票する政党や候補者の世論調査結果がでた。

それによると、民主党24.6㌫でトップ、自民党は17.6㌫で,安倍内閣の支持率も30.1㌫,不支持も58.8㌫と最低となった。

その結果を見ても判断がつく筈なのに何故、閣僚達の不正・不祥事を擁護するのか？解らない！

口では国民の視点でとか・・訳の分からない事言っているが、実際には自分に纏わる利益しか考えていないことが態度で判る。

所詮、親の代からの政治家で何の苦労もせず、有名大学を卒業して政治家となったんだから判る筈もない。

正しい判断が出来ない、ましてや国民の事など判るよしもないのである。

安倍総理だけではない！ 現在の閣僚もしかりで、庶民感覚の欠如で国民を守れるのか？と言いたい。

これほど国民バカにした記事の内容はない。

書いた記者を批判しているのではなく、つまり国・地方の施策の問題である。

団塊世代が退職するという事は、今判った問題でないことは承知の筈で、民間会社であれば先々社員の退職を見越し、一時的な負担を避けるため、[退職引当]をするのが通例となっているのではないか？

年度毎の予算を、残さず使い放題消化しておいて、しかも毎年 約５９００億円以上もの大金を住民税の形で、住民（国民）に負担を、押しつけるやり方には絶対に許せない。　民間ではとうてい考えられない！　騙されないぞ！