平成１１年度から景気対策で導入されていた２０％の定率減税は、平成１８年度は半分の１０％に　縮小されていますが、来年の１９年度には全廃されます。

これにより、所得税は１９年１月以降に支払われる給与や公的年金の源泉徴収税額から、住民税については、１９年６月の納付分から、定率減税が全廃される事により１７年度と比べると、所得税は最大２５万円、住民税は最大４万円の増税となります。