医療保険制度改正関連法が、今年成立して既に10月よりスタートしています。

医療費の増加について高齢者負担にも応分の負担を求めるもので、大幅な見直しがされています。

改正点は次の通りです。

70歳以上でも現役並の所得がある人については、窓口負担が改正前の2割負担から3割になります。

現役並所得とは、課税所得145万円以上とされていて、年金を含む年間収入で見てみると単身世帯では380万円、夫婦2人世帯では520万円が目安です。

因みに、70歳未満は3割負担。70歳以上(現役並所得者以外)一般では1割負担です。

いずれにせよ!ますます今後高齢者が増えて行く中で、医療費負担を弱い者から徴収すると言う政治のやり方には怒りを感じる。