来年度から定率減税が全廃されます。

平成１１年度から景気対策で導入されていた２０％の定率減税は、平成１８年度は半分の１０％に縮小　されていますが、来年の１９年度には全廃されます。

これにより、所得税は１９年１月以降に支払われる給与や公的年金の源泉徴収税額から、住民税については、１９年６月の納付分から、定率減税が全廃される事により１７年度と比べると、所得税は最大２５万円、住民税は最大４万円の増税となります。

所得税と住民税の割合が変わります。

国から地方へのキャッチフレーズのもと、国が徴収した税を「補助金」「交付金」と言う形で国が地方へ渡していたものを、地方自身で徴収するよう税源を国から地方へ移譲することが決まりました。

従って、国に支払う所得税と、地方（都道府県・市区町村）に支払う住民税の税率が変わります。

現在、住民税の税率は、課税所得に応じて３段階になっていますが、これが一律１０％になります。

一方所得税はこれまで４段階でしたが、６段階になります。

割合が変わっても税率には同じとなりますが、定率減税が全廃された分でけ増税となります。