医療保険制度改正関連法が、今年成立して既に１０月よりスタートしています。

医療費の増加について高齢者負担にも応分の負担を求めるもので、大幅な見直しがされています。

改正点は次の通りです。

７０歳以上でも現役並の所得がある人については、窓口負担が改正前の２割負担から３割になります。

現役並所得とは、課税所得１４５万円以上とされていて、年金を含む年間収入で見てみると単身世帯では３８０万円、夫婦２人世帯では５２０万円が目安です。

因みに、７０歳未満は３割負担。７０歳以上（現役並所得者以外）一般では１割負担です。

いずれにせよ！ますます今後高齢者が増えて行く中で、医療費負担を弱い者から徴収すると言う政治のやり方には怒りを感じる。